日本プライマリ・ケア連合学会
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認定制度

病院総合医養成プログラム認定試行事業:2012年度の認定について

2012年度の認定について

1. 募集要項、2. プログラム要件、3. 受付期間の確認
4. 申請書類を提出
▼ 認定作業担当班において審査を行います
5. 結果発表

1. 募集要綱 -病院総合医養成プログラム認定試行事業-

 当学会では試行事業として病院総合医養成プログラムの認定を行います。この試行事業を実施する目的や概要については、「経緯と概要」のページをご覧ください。
この度、「病院総合医養成プログラム認定試行細則PDF」にもとづき、病院総合医養成プログラムとして認定を希望する研修プログラムの申請を受付けます。
 申請を希望する責任者(候補者)は、下記の手続きをしてください。申請前に「経緯と概要」、「病院総合医養成プログラム認定試行細則PDF」を必ずご確認ください。

2. プログラム要件 -病院総合医養成プログラム認定試行事業-

1. 研修施設・診療機会
 研修プログラムは、各研修医に対して下記の条件を満たす研修施設や診療の機会を提供する。

1-a. 研修は、主たる研修施設および関連施設で行う。
1-b. 研修は、当学会認定家庭医療専門医や日本内科学会認定総合内科専門医など、プライマリ・ケアを含む幅広い領域の臨床研修を修了した後に開始する。
1-c. 研修期間は1年間以上とする。
1-d. 総合診療部門および関連の病棟診療で1年以上研修する。
1-e. 総合診療部門および関連の外来診療(新患外来を含み非選択的に診ることが望ましい)半日を週1回以上、合計12か月以上研修する。
1-f. 1次および2次救急患者を診療する外来あるいは当直を10回以上研修する。
1-g. その他の選択科目(臨床研究を含む)を研修する。

2. 経験症例・事例
 研修プログラムは、各研修医に対して下記の症例や事例を経験する機会を提供する。

2-a. 急性期一般病床入院症例 20例
2-b. 集中治療室(ICU)・HCU入院症例 3例
2-c. 外来継続診療症例 10例
2-d. 外来新患症例(救急患者や診断困難例が望ましい) 10例
2-e. 看取り症例(多職種カンファレンスを実施した例が望ましい) 1例
2-f. 委員会・診療科横断的組織活動実践事例 1例
2-g. 教育実践事例 3例
2-h. 研究実践事例 1例

3. 推薦状
 研修プログラムは、各研修医の研修修了時に下記の条件を満たす2名からの推薦状を提出する。

3-a. 主たる研修施設に勤務する、医師で、当該研修医を直接指導した者。
3-b. 主たる研修施設に勤務する、医師以外の医療関係者で、当該研修医の研修の実態に詳しい者。

4. 主たる研修施設および関連施設の基準
 研修プログラムの主たる研修施設および関連施設は、下記の条件を満たしている。

4-a. 一般病床を有する(病院の規模は問わない)。
4-b. 救急医療を提供している。
4-c. 総合診療部門(総合内科,一般内科,総合診療科など)を有する。
4-d. 委員会や診療科横断的組織が定期的に開催され活動している。

3. 受付期間 -病院総合医養成プログラム認定試行事業-

2012年6月1日(金)~2012年7月31日(火)(消印有効)

4.提出書類 -病院総合医養成プログラム認定試行事業-

 次の書式をダウンロードして、必要事項を漏れなく記入して下さい。署名欄には必ず自署してください。

1.認定申請書WORD 事務局へメール添付して下さい ※PDFファイルにしてお送りください
件名を「試行事業申請(代表者名)」にしてください。
※本文に会員番号、氏名(フルネーム)を記載する
office●primary-care.or.jp(●を@に変えて下さい)
申請書記入例 pdfword

5. 結果発表 -病院総合医養成プログラム認定試行事業-

 審査結果が分かり次第、メールにてお知らせします。要件を満たしている場合は、申請から2カ月程度で結果が出る見込みです。

6. 提出先 -病院総合医養成プログラム認定試行事業-

 E-Mail : E-Mail
 署名欄に自署した上、PDFファイルにしてEmailに添付して送付してください。
 Emailの件名は試行事業申請(代表者名)として下さい。

7.問合せ先 -病院総合医養成プログラム認定試行事業-

 〒550-0001
 大阪府大阪市西区土佐堀1-22-38 日栄ビル703A
 有限会社あゆみコーポレーション内
 日本プライマリ・ケア連合学会担当係
 TEL:06-6449-7760 FAX:06-6441-2055
 E-Mail : E-Mail